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株式会社を設立しよう(竹井弘二/行政書士)

   

皆さんこんにちは。

前回の 会社を設立しよう の続きです。

株式会社を設立しよう

我が国の株式会社の数を調べようと思ったところ、ネットで探すことができませんでした。

裏付け資料のない記述では150万〜270万の間ぐらいのようですが。。。

※親切な方、いい資料があれば教えて下さい。

 

とはいえ、我が国には100万以上の株式会社があるようです。

有限責任等の法的なメリットに加え、株式会社であることの社会的信用の高さもあるとは思いますが、会社を設立する場合に一番最初に検討する組織形態は株式会社であろうかと思います。

というわけで株式会社の設立方法について見て行きましょう。

まず定款を作ろう

株式会社を設立するにあたっては、その会社の基本的なルールである定款を作る必要があります。

定款については、定款自治とも言われるように、会社自身が色々なことを自由に定めることができます。ただ、法律で定められた最低限の事を定める必要もあります。

会社法第27条  株式会社の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。
一  目的
二  商号
三  本店の所在地
四  設立に際して出資される財産の価額又はその最低額
五  発起人の氏名又は名称及び住所

会社法によるとまずこれらの内容を定める必要があります。

目的

まず、会社の目的。要はその会社が何を行うかです。

ここにあまりにもたくさんの事を盛り込むと怪しい会社と思われることがあり、会社は作ったけど銀行口座を開設できないといった事態が起こったります。

なので、本当にコアになる事業だけを目的に盛り込むようにしましょう。

商号

会社の名前です。会社の名前は会社の看板ですのでよーく考えて名づけましょう。

なお、昔は同じ市区町村に同じ目的を持つ類似の商号の会社があると会社の登記をすることができませんでした。しかし、法改正により同一住所に同一商号がない限りは登記できることになりました。したがって、他の会社の商号を気にする必要は昔に比べて少なくなりました。

とはいえ、商号をサービス名に用いる場合には商標の問題が出てきます。

というわけで、会社名=サービス名にするのか否かはこの段階で考えておくべきでしょう。

本店所在地

本社の所在地です。そこに事務所がなくとも本店所在地として登記することは可能ですが、諸々の手続きが面倒になるのでビジネスの本拠地を本店とするのが無難でしょう。

資本金

資本金をいくらにするかを決めましょう。昔は株式会社の資本金=1,000万円でしたが、現在はこのような最低資本金のルールはなくなりました。

とはいえ、あまりに資本金が小さいと銀行口座の開設が難しかったり、対外的信用にも影響します。少なくとも初期の運転資金ぐらいは資本金として用意したいものです。

発起人

発起人は通常資本金を支出し、株主となる人です。

株主としてのパワーバランスも考えた上で決めたいところです。

というわけで資本政策の話なども絡んできますので、このあとは次回お話しましょう。

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