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【LAO起業講座 法務編③】 株式会社を設立しよう その1 (竹井弘二/行政書士)

   

みなさんこんにちは。

起業講座法務編は

第1回【LAO起業講座 法務編①】 個人事業主か法人化かそれが問題だ

第2回【Seepの起業講座 法務編②】 法人化といってもどの会社がいいの?

と見てきました。

今日はこれを受けて、では株式会社を設立しようというお話です。

やっぱり株式会社がカッコいい???

今日も丸尾太郎さんがやって来ました。クリスマスぐらい休めばいいのに、いや、仕事熱心でいい人です。

丸尾さん「個人事業の延長ではなく、組織化をした大規模なビジネスをやってみたいと思っております。そのためには社会的信用も必要でしょうから株式会社を選択したいと思っております。」

私「大変ごりっぱな決意表明です。ちなみにどんなビジネスをイメージされているのですか?」

丸尾さん「・・・・・・・。ごめんなさい、実はよく決まっていないのです。何はともあれ株式会社の社長のほうがモテるんじゃないかと」

私「へ??」

丸尾さん「そこまでちゃらんぽらんではないのですが、ビジネスについてはもう少しもんでみたいと思っています。ただ、将来的な信用問題という視点から株式会社にしたいと思っております。」

私「走りながら考えるという手もありますので、それはそれでよいでしょう。」

定款を作ろう

私「条文の順番にそって定款を作るところから話をしましょう」

丸尾さん「定款ってなんですか?」

私「たしかに普通聞かないですね。定款とは簡単にいえば「その会社の」憲法とも言える会社の基本を定めるルールです」

丸尾さん「へえ。どんなことを決めるんですか?」

私「色々なことを定めることができますが、ポイントを絞ってお話しましょう」

  • 発起人
  • 商号
  • 本店所在地
  • 設立時に出資される財産の額
  • 発行可能株式数
  • 会社の目的

私「まず、発起人という会社設立の手続を行う人を定めます。出資をする方が発起人になるケースが一般的です」

「次に会社の名前=商号を決めます。商号については、5回目で詳しくお話します」

「また、本店所在地も決めます。定款には市(政令指定都市では区)まで決めればOKです」

「次に設立時に出資する財産の額を決めます。かつては株式会社=最低1,000万円(最低資本金制度)でしたが、今はこのような規制はなく1円でもOKです」

「また、最大何株まで発行できるかも定めます。ただ、定款は将来変更することもできますので、あまり難しく考えなくてもよいでしょう」

「そして、会社の目的を定めます。従来より規制が緩くなりましたが、定款に記載しないと許可を得ることができない業種(人材派遣業など)もありますので、何を記載するかは慎重に検討する必要があります」

丸尾さん「じゃあ、思いつくままたくさん書けばいいのでしょうか?」

私「確かに想定されるビジネスをたくさん列挙しておくという考えもあるでしょう。法的には問題はないのですが、スタートアップの企業がやたらめったらたくさんの目的を記載すると金融機関に怪しまれます。定款の目的が多すぎて金融機関の口座開設に手間取るケースもあるようですので、厳選した方がよいでしょう」

丸尾さん「なるほど」

私「その他にも細かい話はあるのですが、wikipediaの説明を読んでおけば充分でしょう」

丸尾さん「手抜いてません?」

私「そんなことはないですよ・・・・。ぜんぶ列挙しても読みにくいでしょうしね」

丸尾さん「じゃあ、そういうことで」

誰が運営するの?

丸尾さん「会社を運営する人は決めなくていいの?」

私「もちろん決める必要がありますが、それは定款とは別の話になります。少し長くなったので次の機会にしましょう」

丸尾さん「承知しました。商号とか目的を考えておきますね」

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