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【LAO起業講座 人事編④】 退職後の雇用保険 (榊 裕葵/社労士)

   

会社を退職して起業の準備をする期間の雇用保険からの給付について本稿では説明をしたい。

起業したら収入0でも基本手当は受給できない

まず、元の会社を退職してすぐに自分の会社を立ち上げたり、個人事業を開始する場合には、雇用保険から基本手当(いわゆる失業手当)は受給することはできない。

まだ顧客がついておらず、収入が0であったとしても、自営業を営んでいるということには変わりないので、雇用保険法上の「失業」とはみなされないからだ。

この点、既に事業計画がはっきりと決まっていて、ほどなくすれば顧客もついてくるだろうという算段がついていれば、貯蓄や退職金などでしのいだ上で、事業を軌道に乗せてソフトランディングできる可能性が高いので、さっさと事業を開始してしまったほうが良いであろう。

だが、まだ事業計画もはっきりしていのならば、見切り発車で事業を始めるのは危険だ。事業が軌道に乗る前に資金が尽きてしまっては元も子もない。

「起業準備期間」なら基本手当を受給できる

そこで注目したいのは、昨年度から雇用保険において運用の変更があり、「起業準備期間」も雇用保険の基本手当の受給が可能となったことだ。従来は、少しでも起業の準備をしていたら基本手当の受給資格は失われるという運用であったが、現在は、事業計画の作成や、事業を行うための物件の下見などの段階では、基本手当の受給は受けられるという扱いになっている。(ただし、並行して求職活動も行うことが条件)

再就職手当は起業した場合も受給できる

もう1つ注目したい雇用保険からの給付は「再就職手当」である。こちらは、基本手当をもらわないか、少なくとも3分の1以上の受給日数を残して再就職を決めた人に対して支給される早期再就職の祝い金的な手当である。再就職手当の「再就職」には起業も含まれるのだ。

受給ができる額は、支給残日数が3分の2以上残っているときは、本来受給できたはずの基本手当の残日数分の6割、支給残日数が3分の2未満の場合は、本来受給できたはずの基本手当の残日数分の5割が一括で受給できることになる。

ただし、気をつけておきたいのは、再就職手当が受給できるのは、給付制限がない人の場合は、待機期間が経過後、給付期間がある人の場合は、待機期間明けから1ヶ月経過後の起業でなければ再就職手当の支給対象にならないということである。

資格をとって独立するなら教育訓練給付も活用しよう

また、教育訓練給付についてもここで確認しておきたい。読者の方の中には、資格を取得して独立したいと考えている方もいらっしゃるであろう。そのために資格試験の学校などに通う場合、授業料の20%、最大で10万円までが受給できることになっているので、是非活用してほしい。

受給資格があるのは、教育訓練給付を利用した教育訓練の受講開始日時点で1年以上(2回目以降の利用者は3年以上)の被保険者期間がある人である。

なお、これらの雇用保険からの給付制度は、本人が請求をしなければ利用することはできないので、ハローワークに問い合わせたり、社会保険労務士のアドバイスを受けたりして、起業前後の期間に、自分がどのように雇用保険からの給付を活用するのがベストなのかを検討していただきたいものである。

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