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【LAO起業講座 会計税務編④】会社の税負担はどれくらい?(栗田倫也/税理士)

      2015/03/02

会社経営していくうえで、税負担を考慮した資金繰りも重要になってきます。そこで、会社が支払う税金にはどのようなものがあるのか理解していただくために今回は代表的なものを簡単にご紹介いたします。

 法人税・地方税

法人税は会社のその事業年度の所得に、一定の税率を乗じて計算されたものです。法人税法では課税の公平という観点から会計上費用としていても法人税法では費用と認めないなどの一定の調整項目があります。そのため、会計上の利益から調整項目を加減算して税金計算のもととなる所得を算定します。

法人税率は現在25.5%(平成27年度税制改正大綱によれば平成27年4月1日以後に開始する事業年度からは23.9%)です。ただし、資本金が1億円以下である一定の中小法人については、所得金額のうち800万円までは15%です。

地方税は法人税で計算された所得をもとに計算される事業税、その事業税額をもとに計算される地方法人特別税、法人税額にをもとに計算される道府県民税法人税割、資本金などの金額に応じて計算される道府県民税均等割という4つの税金に分けられます。また、事業税には資本金が1億円超の法人に対して所得にかかわらず課税が生ずる外形標準課税というものもあります。

これらの法人税・地方税が会社にとってどれくらい負担になるか、例をあげてみます。

☆東京都23区内にある資本金3,000,000円の中小法人で所得が10,000,000円だった場合☆

法人税:1,710,000円                                                                                                          事業税:374,000円                                                                                                  地方法人特別税:302,900円                                                                                              道府県民税法人税割:85,500円                                                                                                      道府県民税均等割:70,000円

合計税負担額:2,542,400円

 

もし、会計上の利益と法人税法上の所得が同額とするならば、1,000万円利益を得ても、約25%は税金として納付する必要がありますので、納税資金を考慮した資金繰りが必要となります。例では中小法人でしたが資本金が1億円超の会社の場合には、外形標準課税の適用や均等割額の増加もあって税負担が大きくなりますので、さらに慎重な資金繰りが必要となります。

 消費税

消費税は原則として2年前の売上が1,000万円を超えている場合に納税義務が生じます(そのほかにも納税義務が生ずる場合はあるのですが今回は割愛します)。そして、消費税の仕組みは預かった消費税(仮受消費税)から支払った消費税(仮払消費税)の差額を国に納めるというものです。税率は8%となっていますが、いろいろ細かな規定があって計算方法は複雑ですので、今回は簡単に説明します(詳細は次回)。

たとえば、税込で32,400,000円の売上があったとした場合、そのうち2,400,000円は仮受消費税となり利益計算上除外されます。また、税込で21,600,000円の経費があった場合、そのうち1,600,000円は仮払消費税となり利益計算上除外されます。つまり、会社の利益は10,000,000円となり法人税・地方税が計算され、仮受消費税2,400,000円と仮払消費税1,600,000円の差額800,000円を消費税として国に納付することになります。もし、仮受消費税より仮払消費税ほうが多い場合には、超過する分の還付を受けることも可能です。

消費税は国税で一番滞納が多いと言われています。中小企業は資金繰りが苦しいこともあって仮受消費税分を運転資金に流用してしまうからです。税務署からすれば、消費税の仕組上、差額を納付するだけなので滞納はありえないという見解です。そのため、消費税の滞納には厳しい対応をしてくるものと考えられます。

 源泉所得税

会社は従業員などへの給与や士業などへの報酬を支払う場合に所得税を徴収し、これらの者の代わりに国に納付する義務があります。いわゆる源泉徴収制度です。つまり、源泉所得税は従業員などからの預り金ですので、会社が流用してはいけないものです。源泉所得税には不納付加算税というこれだけに適用される罰金がありますので滞納は避けたいところです。

 まとめ

今回は一部の税目だけでしたが、このほかにも固定資産税などもあります。一般的に利益が出ればでるほど納税額は大きくなりますので、納税資金、源泉所得税の納付資金も忘れずに資金繰りの計画を立てましょう。一回滞納するとズルズルと滞納し続けてしまう悪循環に陥りますので、気を付けてください。

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