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【LAO起業講座 法務編⑥】 公法と私法の話(竹井弘二/行政書士)

   

みなさんこんにちは。

今回から契約の話に入っていきます。

いきなりで恐縮ですが、契約を守ってくれない相手がいた場合にどうすればいいかわかりますか?

警察に行く?裁判所に行く?

そもそもどんな法律が適用されるのか?というのが今回のテーマです。

今回も丸尾太郎さんがやって来ました。

契約を守ってくれないんです

丸尾さん「先生こんにちは。早速ですが、この間商品の受注があったんです。」

私「よかったですね。」

丸尾さん「それがよくないんですよ。なんだかんだ難癖をつけて代金を半分しか払ってくれないんです。」

私「それは困りましたねえ。」

丸尾さん「でしょ。でこれは警察に行けばなんとかしてくれるんですかねえ。」

私「うーーーん。これは簡単そうで難しい話なんですよ。少し説明しますね。」

「法律には公法と私法というものがあり、公法は国家と国民の関係を、私法は国民同士の関係を規定しています。憲法や刑法は公法にあたり、民法や商法は私法にあたります。」

※公法の定義には諸説あります。詳しく知りたい方はwikipediaをご覧ください。

丸尾さん「はあ。で警察に行けばいいんですか。」

私「まあまあ。まずは丸尾さんが何を望むかが重要になってきます。」

契約を守ってもらうためには

丸尾さん「私は代金を払ってもらいたいんです。」

私「警察が対応してくれるのは、公法である刑法に関する手続きです。具体的には、犯罪者を逮捕して刑事裁判の手続きに乗っけてくれる仕事です。場合によってはこの契約の相手方が刑務所に入ることもあるかもしれませんが、代金の回収はできません。」

丸尾さん「じゃあどうすればいいんですか?」

私「民法や商法のようや私法に関する取引の履行を強制するためには裁判を起こす必要があります。」

丸尾さん「なるほど、裁判を起こせばいいんですね。」

私「ここで気をつけておきたいのは刑法には罪刑法定主義という原則が適用されます。つまり、何が犯罪か、犯罪を犯したらどのような刑罰があるのかを法律で明確に決めなければならないとされます。お前は気に食わないから犯罪者、って言われたらたまんないですよね。」

丸尾さん「そりゃそうだ。」

私「一方、民法や商法の世界では私的自治の原則が適用されます。私的自治の世界では当事者の意思が原則として最優先とされます。したがって、裁判手続においてもまずは当事者の意思を確認することとなります。」

丸尾さん「で?」

私「丸尾さんのケースでも、そもそも当事者が合意した物を納品したのか?納品の時の検収の手続きはどのような取り決めになっていたのか、など契約内容の確認が行われることとなります。」

「契約内容に従った納品を行ったにも関わらず、契約どおりに払ってくれないということを明らかにしないと丸尾さんは勝てないということです。」

丸尾さん「うーーーん。言われてみれば、商品の取り決めが曖昧でした。」

私「そういった事後のトラブルにも備えるためには契約をきっちり結んでおくことが重要なんですね。」

丸尾さん「よくわかりました。契約の話をもう少し教えて下さい。

というわけで次回は契約の基礎です。

お楽しみに

※本文はわかりやすさを重視しています。枝葉末節はあえて省略していますのでご了承くださいませ。

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