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【LAO起業講座 人事編⑨】 正しい給与計算を行おう (榊 裕葵/社労士)

      2015/07/17

従業員の給与計算は正しく行わなければなりません。

エクセルなどで手計算をする場合はもちろんですが、給与計算ソフトを使う場合であっても、給与計算の仕組み自体は大まかにでも知っておかなければ、正しく給与計算ソフトを使いこなすことはできません。

給与計算は、大きく分けて3つのステップに分かれます。

1.勤怠集計

2.支給額計算

3.控除額計算

の3段階で給与計算の実務は行われるのです。

勤怠集計

まず、勤怠集計についてです。

たとえば、タイムカードで勤怠を管理している会社であれば、タイムカードの打刻を確認し、所定労働時間内は欠勤・遅刻・早退なく勤務したことや、所定時間外労働、法定時間外労働、深夜労働、休日労働の時間を集計していきます。

ICカードやシステムで勤怠を管理している会社であれば、このあたりは自動集計してくれますね。

支給額計算

集計した勤怠の結果に基づいて、支給額を計算します。

たとえば、基本給が月給の人であれば、まずは決められた月給の額を支払うことになりますが、気をつけなければならないのは、月給が「完全月給制」か「日給月給制」かということです。

完全月給制であれば、欠勤・遅刻・早退がああったとしても、不就労時間分の減額は行いません。一方で、日給月給制であれば、不就労時間分を時給換算して控除します。

計算が難しいのは、割増賃金を計算するところです。法定どおりの割増率であれば

所定時間外 100%
法定時間外 125%
深夜勤務   25%
法定休日  135%

の割増率で計算し、就業規則などでこれよりも高い割増率を定めていた場合は、就業規則の定めが優先します。

また、役職手当、職務手当、通勤手当など、就業規則や雇用契約書で定められている手当があれば、それも加算して支払い、支給総額を確定させます。

控除額計算

次に、控除額の計算です。

従業員の給与から控除するのは以下の項目になります。

1.雇用保険料
2.社会保険料(健康保険、介護保険、厚生年金)
3.所得税
4.住民税
5.その他労使協定で定めたもの

まず、雇用保険料ですが、こちらは建設業など一部の業種を除き、支給総額の0.5%を控除します。所得税の計算とは異なり、所得税も含めて計算しますので、間違えないようにしてください。

次に、社会保険料ですが、こちらは資格取得時に、日本年金機構が「標準報酬月額」というものを決定し、その標準報酬月額ごとに毎月納付すべき保険料が月額で通知されますので、その額を毎月の給与から控除する形になります。

続いて所得税ですが、こちらは、国税庁が「月額表」「日額表」といった表を毎年出しており、この表を見れば課税所得と被扶養者数に応じた所得税の額が計算できるようになっていますので、これを参照して所得税額を控除します。

また、住民税については、従業員の居住する地方公共団体から納付すべき税額の通知がありますので、こちらに基づいて控除を行います。

最後に、「労働組合費」とか「社員旅行積立金」とか、会社と従業員で控除に合意している項目があれば、これを差し引く形になります。

支給総額から以上の項目を控除すれば、従業員に手渡す(あるいは振り込む)べき手取りの給与額が確定することになります。

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