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【LAO起業講座 人事編⑩】 年度更新・算定基礎届 (榊 裕葵/社労士)

   

今回の記事では、会社が年1回行わなければならない手続き「年度更新」および「算定基礎届」について説明をします。

年度更新

まず、年度更新ですが、これは労働保険に関する手続きです。

毎年6月上旬になると、労働局から各会社へ緑色の封筒が発送され、この中に年度更新に関わる書類が入っています。

年度更新で行うことは具体的には2つです。

1つ目は、前年度の労働保険料の精算です。労働保険は、1年間の保険料をその年の見込み給与額に基づいて前納することがルールになっていますので、前年に見込みで納付した給与額に基づいて納付した保険料に対し、確定した給与に基づいて保険料を再計算しますと、通常はプラスないしマイナスが生じますので、過剰があれば還付を受け、不足があれば追加納付を行う形になります。

2つ目は、今年度の労働保険料の見込み額の納付です。今年度の見込み給与を前提に労働保険料を計算して前納し、来年の年度更新で過不足を精算します。

すなわち、毎年の年度更新では、前年度の保険料の過不足の精算と、今年度の保険料の見込み額の納付、この2つを繰り返し行っていくというイメージになるのです。

なお、年度更新は、毎年6月1日から7月10日までに行うことが必要です。

算定基礎届

続いて算定基礎届です。こちらは社会保険に関する手続きになります。

社会保険料(健康保険+厚生年金)は、毎月社員の方の給与から天引きされ、これと同額を会社が拠出して、国に納付することになっています。

給与から天引きされる保険料の額は、社員が会社に入社をして社会保険の資格を取得した時に年金事務所によって決定されるのですが、年の途中で給与の大きな変動があった場合を除き、毎年1回、定期的に見直しがされることになっています。この見直しを行うために年金事務所に提出する書類が「算定基礎届」なのです。

算定基礎届では、毎年6月に茶色の封筒に入って会社に届きます。

各会社は、算定基礎届に、社員ごとにその年の4月~6月に支払われた給与額を記載します。

この3か月平均の金額に基づいて、その年の9月から保険料の額が見直されることになるのです。

なお、各会社は毎年7月1日から7月10日までに算定基礎届を提出する必要があります。

まとめ

算定基礎届も年度更新も7月前後、同時期に対応をしなければならず、また、この時期は夏の賞与の支給時期でもありますので、人事担当者にとっては本当に忙しいシーズンとなります。

何をいつまでに取り組むか、段取りよく計画を立て、スムーズに業務を推進できるよう、是非心がけてください。

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