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【LAO起業講座 人事編⑰】 女性従業員への対応 ~産休、育休や活用できる助成金 (榊 裕葵/社労士)

      2015/12/28

近年、職場における女性労働者の活用や、安心して出産や育児ができる職場環境の構築が求められています。

そこで、今回は、法律で定められた産休や育休の仕組みや、活用できる助成金について横断的に見ていきたいと思います。

産前休暇・産後休暇

労働基準法で定められている休暇の中に、産前休暇・産後休暇の精度があります。

これは、女性労働者が産前6週間、産後は8週間の休暇を取得できるというものであり(多胎妊娠の場合は産前産後ともに14週間)、逆に使用者はこの期間は就労させてはならないことになっています。

この期間については、会社から賃金を支払う必要がありません。そのかわり、女性労働者は、健康保険の制度である出産手当金を申請することになります。出産手当金は、産前産後休業を取得した日につき、通常の給与の約3分の2の額が支給されます。

また、出産をしたこと自体に対しても、別途出産一時金が支給されます。

育児休業

産前産後休業が終わった後は、引き続き育児休業を取得することができます。

育児休業は子が原則として子が1歳に達するまで、保育園に入れない等、特別の事情がある場合には1歳6か月まで取得することができます。

育児休業の期間中も会社からは原則として無給ですが、雇用保険から育児休業給付金が支給され、1日につき、通常の給与の約50%(ただし、休業日数180日までは通常の給与の約3分の2)が支給されます。

社会保険料の免除

産前産後休暇や育児休業の期間中は、国から上記のような給付金がもらえるだけでなく、本来納付しなければならない社会保険料が免除になることも大きなメリットです。

この免除とは、本人負担分だけでなく、会社負担分の保険料も合わせて免除になりますので、会社にとっても大きな負担軽減となります。

ときどき、この免除制度を知らなかったりして、「社会保険料の負担が大変なので、育児休業をできれば取らせたくない」というようなご相談を頂くこともありますが、育児休業は法律で定められた制度ですし、育児休業期間中に会社の負担も発生しないような制度設計になっていることを、是非知っておいて頂きたいと思います。

育児休業に関する助成金

育児休業の取得を推進するため、国は「両立支援助成金」という助成金メニューを用意しています。

たとえば、育児休業を取得する労働者のかわりに代替要員を確保した場合とか、育児休業に入る前に育休プランナーからアドバイスを受けて復職に向けての計画を策定した場合とか、いくつかのケースにおいて助成金が受給できます。

詳細は、下記厚生労働省のパンフレットをご覧ください。

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/H27yosan.pdf

 

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