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【LAO起業講座 FP編②】 相続・事業承継(竹井弘二/CFP)

   

みなさんこんにちは。

会社は未来にわたって永続することを前提とした存在です。

しかし、経営者はどこかのタイミングで引退をする必要があります。

その時に会社をどうやって引き継いでいくのか、という話が今日のテーマです。

今日も丸尾さんがお越しです。

社長引退

丸尾さん「先生、こんにちは。この間、経営者仲間が会社を売って引退しちゃったんです。」

「彼はいつも「自分の会社は今がピークで、5年後は危ない」と言っていたので、その通りに行動したのでしょうが、引退するとは思いませんでした。自分も引き際って考えておいた方がいいんですかね?」

私「ビジネス自体の寿命、そして経営者の体力の問題や不慮の事故というのものは避けられないところもありますので、円滑な事業承継、相続について知識があるといいでしょうね。」

丸尾さん「概要をレクチャーいただけますか。」

事業承継について

私「事業承継については2つのシナリオがあります。まず、身内に承継させるケース、そして第三者に承継させるケースです。」

「身内に承継させる場合には、自社株の評価を下げて、引き継ぎコストを下げるのがセオリーです。」

丸尾さん「なるほど。」

私「この辺り色々なテクニックもあるのですが、分かりやすいところでは配当やボーナスなどで純資産を減少させるという方法があったりします。」

私「一方、第三者に承継させる場合は「高くで買いたい会社」でいる必要があります。本業を頑張る他、社内組織を整備してスムーズに承継できる会社をつくり上げると良いでしょう。」

丸尾さん「なんとなく後ろ向きな感じがしますね。」

私「であれば、株式公開(IPO)を目指すのも一つのアプローチです。創業者からすれば、上場の際の株式売却益と引き換えに会社が公器のものになります。上場企業として後継者を育てていくわけです。そして、丸尾さんが保有する株式については株式のまま相続するもよし、売却して金銭として相続するもよしです。」

丸尾さん「IPOですか、かっこいいですね。」

私「そんな東京カ◯ンダーみたいなノリで捉えないでください。そもそも上場に耐える会社規模・会社組織にするのは非常に難易度が高いです。上場後も外部株式からの圧力に絶えないといけないですしね。」

相続について

私「そういえば、丸尾さん、お子さんが生まれるんですよね。ならば、相続についても多少勉強しておくと良いでしょう。」

丸尾さん「はい。」

私「相続税の基礎控除額は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」です。これを上回る額に相続税がかかります。」

丸尾さん「うちは夫婦と子ども1人ですから4,200万円までは非課税ですね。」

私「さすが経営者、計算が速いですね。相続財産ではなくとも相続税の対象となるもの(生命保険金)や逆に相続財産なのに相続税の対象外となるものもありますので、そう単純ではないのですが、基礎控除額は意識しておくと良いでしょう。

私「基礎控除額を超える場合は対策を練る必要があります。これで1冊本がかけるので、概略にしますが、資産は金銭のままにせず不動産などにして相続税法上の評価を下げるというのが基本姿勢です。」

丸尾さん「おいおい考えていきます。」

私「はい。」

というわけで、今回で私の連載も終わりです。皆さんが「よい起業」できることを心よりお祈りしております。

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